「クジラ殺すな」オーストラリア環境相、日本の調査捕鯨再開に反対

　日本の水産庁が２０１５年度中に南極海での調査捕鯨を再開すると発表したことを受け、オーストラリアのハント環境相は２８日、「強く反対する」との声明を発表した。政府として「どんな手法であれクジラを殺す形の『調査捕鯨』は受け入れられない」と強調した。
　ハント氏は、水産庁が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に対して昨年３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決とＩＷＣの科学委員会の指摘を踏まえた新計画を提出したことに関し「新計画への疑問が解消されたかどうか、日本単独では判断できない」と訴えた。
　また、クジラを殺さない形での調査を行うべきだと主張し、引き続き日本と議論していくとしている。
　一方、２８日のシドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）によると、反捕鯨団体シー・シェパードのオーストラリアの関係者は、船の整備などのため南半球の夏の間、調査捕鯨船を追跡することはしない考えを明らかにしているという。（共同）

情報元　産経ニュース
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日本の捕鯨再開発表、豪とＮＺが法的措置も［政治］

オーストラリアの環境政党グリーンズ（緑の党）と反捕鯨団体「シー・シェパード」が11月29日、南極海での 日本の捕鯨を止めさせるため、連邦政府に巡視船を派遣するよう要請したことが分かった。オーストラリアは同様に反捕鯨国であるニュージーランド（ＮＺ）と 共に、法的措置を含めた対応を検討し始めた。公共放送ＡＢＣなどが30日に報じた。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は昨年３月、日本の調査捕鯨について国際捕鯨取締条約に違反すると判断し停止を命じていたものの、日本の水産庁はこのほど、15年度から12年間、南極海でミンククジラをこれまでの３分の１に当たる年間333頭捕獲する計画を発表した。
グリーンズはターンブル政権に、11月30日からパリで開催されている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で捕鯨問題を提議するよう求めた。また、オーストラリアの次期潜水艦の建造契約を捕鯨阻止の交渉材料に利用すべきとしている。
ビ ショップ外相は「岸田外相には既に捕鯨再開への懸念を直接示しており、協議が進んでいる。オーストラリアは国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でクジラ保護の取り組 みと商業捕鯨の禁止を訴え続ける」と話した。ＮＺのキー首相もまた、日本の発表についてターンブル首相と対応を協議し、ＣＯＰ21で安倍晋三首相と会う機 会があれば捕鯨問題を取り上げたい意向を示した。ターンブル首相は今月、日本を訪問する予定で、その際の首脳会談でも議題となると予想される。
シー・ シェパードは「オーストラリアは国内法に基づき、南極海にクジラ保護区を設け、連邦裁判所は先に捕鯨を行った日本の共同船舶（東京都中央区）に100万豪 ドル（約8,800万円）の罰金の支払いを命じる判決を下しており、日本の捕鯨船に属する財産を押収できる」と主張し、捕鯨船の妨害を続ける構えを示して いる。

情報元　NNA.ASIA