ワーキングホリデー税延期＝日本の若者ら安堵―豪

【シドニー時事】オーストラリア政府は17日、滞在中に一定の就労が認められる「ワーキングホリデー」制度を利用する外国人を対象にした所得税導入を半年間先送りし、内容を見直すと表明した。

　豪滞在中の日本人の若者からも「生活困窮を避けられた」と安堵（あんど）の声が上がっている。

　増税案は「バックパッカー税」と呼ばれる。今は一定額以下なら非課税だが、7月から少額でも32．5％の所得税を課す計画だった。国民の若年失業者保護 と税収増加が狙いだ。しかし、農業界や観光業界が若年外国人の雇用を確保できなくなるとして猛反発し、延期を余儀なくされた。

　ジョイス副首相兼農業相は「農家は収穫作業などで労働力不足に直面している。外国人就労者は重要な労働力だ」と力説。一方、野党・労働党は、7月2日に控えた総選挙後に「問題を先送りしただけ」と批判した。