入国前の現地検査免除、9月7日から 全数把握は見直し 岸田首相が表明

岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルスの水際対策について日本への入国・帰国時に求める海外での検査を9月7日から条件付きで免除すると表明した。医療機関や保健所の負担を減らすため感染者全員の詳細な情報を集める「全数把握」を見直す方針も示した。
首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えた。日本へ来る際に求めている出国前72時間以内の陰性証明書を外国人も含めて不要にする。日本が指定したワクチンの3回接種を条件とする。国内外の感染状況や他国の水際措置を勘案して「段階的に緩和を進める」と話した。

現在1日2万人の入国者数の上限引き上げについては検疫体制の整備を進めて近く公表する。政府は1日5万人へ増やす方向で調整する。

主要7カ国（G7）で新型コロナ対策として入国者数を制限するのは日本しかない。訪日客の増加によるインバウンド消費の拡大は限定的になる。

国内の感染状況を把握する方法は変更する。現在は医師に陽性者全員の氏名や年齢、ワクチン接種歴などの情報を含む「発生届」を保健所へ提出させ、感染者数を確認している。医療機関や保健所の作業負担が重いため、発生届の対象を各自治体の判断で重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人に絞れるようにする。

それ以外の感染者も人数は報告させ、引き続き全国や地域ごとの感染状況をふまえて対策をうてるようにする。「全数把握」はいずれは全国一律でやめる方向だ。

感染者が療養で待機する期間を短縮する方針も打ち出した。短縮幅は専門家の意見も踏まえ判断すると述べるにとどめた。政府内には症状がある人について現在の10日間を7日間に縮める案がある。

症状が軽い人への対応策では月内に検査キットの扱いをインターネットなどで購入できる一般用医薬品（OTC）と同等にすると明らかにした。