オーストラリア / 「新型コロナウイルス」に関する最新情報

オーストラリアにおける新型コロナウイルス(COVID-19)に起因する、各州の状況をお知らせいたします。
--- 連邦制のオーストラリアでは、各州の州政府が大きな権限を有し、新型コロナウイルスに関する行動規制も州政府が決定します。そのため、同じオーストラリア国内でも、州によって行動規制が異なるという事態が発生していました。
２０２２年に入ってからその進捗速度に違いはありましたが、各州における規制緩和が進み、２０２２年１０月頃にはほぼ全ての州において感染者の隔離義務が無くなり、自己隔離は文字通り「自主隔離」、任意となりました。
オーストラリアにおける新型コロナウイルス関連の行動規制は、ほぼその全て撤廃され、従来のインフルエンザに近い扱いとなっています。 現在も新型コロナウイルスの感染者の統計はとられていますが、新規検査の義務がなく、重い症状が出た人以外は検査を受けないことが一般的であることから、あまり１日あたりの感染者数の過去の数字との比較は意味をなさなくなっています。


■ オーストラリア国内感染者数
２０２２年の１１月から１２月には、新型コロナウイルスの感染者数増加の波がありましたが、１２月下旬には新規感染者は減少に転じ、２０２３年２月に入ってからは、全国で１日２,０００人で平準化しています。 ただし、オーストラリアでは、新型コロナウイルスは既にインフルエンザとほぼ同等な扱いとなっており、高リスクの高齢者、基礎疾患を持つ人以外、無症状はもちろん、症状がでても軽ければ検査を受けることがなくなっています。 そのため、全体的な増減の傾向をみることでは有効ですが、この新規感染者数の人数自体、過去の感染の波との人数比較においては、あまり大きな意味は既になくなっています。
２０２３年３月１５日～３月２１日の７日間のオーストラリア国内の新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。
◎ 平均１日あたり感染者数と前週との比較
* 全オーストラリア： ３,３１２名 (前週より＋４.６％)
　オーストラリア首都特別地域(ACT) ---82名 (前週 +32.0%)
　ニューサウスウェールズ州(NSW) --- 1,197名 (前週 -8.3%)
　ノーザンテリトリー準州(NT) --- 22名 (前週 +46.7%)
　クイーンズランド州(QLD) --- 466名 (前週 +3.8%)
　南オーストラリア州(SA) --- 402名 (前週 +36.3%)
　タスマニア州(TAS) --- 107名 (前週 +17.5%)
　ビクトリア州(VIC) --- 637名 (前週 +17.7%)
　西オーストラリア州(WA) --- 398名 (前週 -1.5%)
※オーストラリア政府保険局 コロナウイルスの現況と症例者数
　https://www.health.gov.au/news/health-alerts/novel-coronavirus-2019-ncov-health-alert/coronavirus-covid-19-current-situation-and-case-numbers
■ オーストラリアにおける新型コロナウイルス行動制限
オーストラリアでは、各州政府が新型コロナウイルス関連の行
動規制を決定していますが、全ての州において実施されていた行動規制は、検査、隔離の義務を含めてほぼ全面的に解除されています。
現在のオーストラリアでは、従来のインフルエンザに近い扱いとなっており、症状が出ている人は「できれば回復するまでは学校・職場に行くのは控えて、自宅で療養してください」というスタンスになっています。
◎ マスクの着用
屋内も含めてマスクの着用の義務はありません。
新型コロナウイルスに罹患し完全に回復していない間は、屋内、公共交通機関では、マスクの着用が推奨されています。
地方、郊外、リゾート地ではマスクを着用している人をほとんどみかけませんが、シドニー、メルボルン等大都市の市内域ではアジア系の人を中心に屋内ではマスクを着用している人もいます。
マスクの着用は、屋内も含めて、個人の判断で着用してもしなくても、問題ありません。
◎ 隔離の義務
新型コロナウイルスの罹患していても、隔離の義務はありません。
ただし、症状がある場合は、その症状が治まるまで、自宅に留まることが推奨されています。
また、重症化するリスクの高い人、入院中の人、高齢者・障がい者施設にいる人と会うの避けてください。
◎ 当局への報告義務

新型コロナウイルス検査の陽性結果を、州政府当局へ報告する義務はありません。
ただし、各州で実施されているオンライン登録システムで登録することにより、州政府の医療サポートにアクセスすることができるようになります。
◎ 濃厚接触者
同居する家族など、感染者本人と同様に行動の制限はありません。
以上、ご注意ください。

メルボルン / 「新型コロナウイルス」に関する最新情報

メルボルンにおける新型コロナウイルス(COVID-19)に起因する、旅行者が知っておくべき行動制限、観光施設、飲食店、商店のオープンなどの最新情報をお知らせいたします。
■ 隔離なしで豪州への入国が可能に
オーストラリアへの旅行者へ課せられていた豪州渡航申告(Digital Passenger Declaration)は廃止されました。
これにより入国者はワクチン接種を完了しているか否かは問われなくなりました。
日本から豪州に渡航する、有効な豪州の査証を持つ日本国籍者は、隔離なしで豪州への入国が可能です。

■ 日本への入国規制について
有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者について、出国前７２時間以内の検査証明の提出は必要なくなりました。

■ ビクトリア州の行動制限について
◎ 他州からのビクトリア州への訪問について 訪問、仕事、乗り継ぎのため、または州境付近にお住いの方がオーストラリア他州または他の準州からビクトリア州に入州するのに自己隔離や許可証の取得は不要です。
他州でホテルでの自己隔離を行った方がビクトリア州への入州を希望する場合、許可証は不要です。
他州での新型コロナウイルス感染症検査結果が陽性だったビ
クトリア州居住者は、帰宅して自己隔離することができます。飛行機での移動は許可されません。
国内線または国際線の航空機乗務員は許可証は不要です。

◎ 海外渡航者向け情報
〔オーストラリア入国後〕
* ビクトリア州入州後２４時間以内に新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査、
　または抗原検査を受けることが強く推奨されています。
* 検査結果を待つ間の自己隔離は不要です。
* オーストラリア到着後７日以内に新型コロナウイルス感染症の症状が出た場合、

　ＰＣＲ検査または抗原検査を行う必要があります。 ◎ ビクトリア州全域
* ２０２２年１０月１４日より新型コロナウイルスへの感染が発覚した場合の自己隔離義務が 　撤廃されました。

* 場所と理由を問わずビクトリア州内を自由に移動することができます。
* 旅行・移動先の州の入州要件に従って、他州へ入州することができます。
* ワクチン接種を２回済ませている証明書を提示する、または医療上の理由によりワクチン接種が 　免除されている証明書を携帯する必要がある施設や会場が多数あります。>
〔仕事、教育、保育施設〕
* 出勤は可能ですが、ワクチン接種を２回済ませた方のみが利用できる場所(レストランなど)で働く場合、 　ワクチン接種を２回済ませている必要があります。
* 学校、幼稚園／保育所、就学前教育施設へはすべての年齢の児童と学生が通学できます。


〔外出について〕
接客業、小売業、娯楽業、スポーツジムなどの施設の利用者が施設に立ち入る際、ワクチン接種は義務付けられていません。

〔病院や高齢者介護施設への訪問〕
病院
* すべての職員および８歳以上の訪問者は、例外を除き、屋内ではマスクを着用する必要があります。
* 病院は地域のニーズに基づき、独自のCOVIDSafe設定を適用することができます。<
br>
高齢者介護施設
* 介護施設の入居者は１日に何人でも面会することができますが、入居者と訪問者は全員、 　ワクチン接種を２回済ませるよう奨励されています。
* 訪問者が介護施設を訪問する前に検査(当日の抗原検査または訪問の24時間以内のPCR検査)を受け、 　結果が陰性であることが必要です。

※コロナウイルス・ホットライン：１８００－６７５－３９８
※ビクトリア州のワクチン接種センターの場所や営業時間などの詳細は、下記にてご確認ください。
　https://www.coronavirus.vic.gov.au/vaccination-centres
■ ビクトリア州の新型コロナ感染状況 (2023年3月10日現在)
* 入院患者数(対前週比率) --- ９４名 (-9.6%)
* 現感染者数 --- ３,３１９名 (PCR検査＋RAT検査)
* 累計感染者数 --- １,２１８,８３４名
* 累計死者数 --- ７,３７０名

以上、ご注意ください。

VAの羽田／ケアンズ線が販売開始、6月就航へ関係者が意欲－特別運賃も

ヴァージン・オーストラリア（VA）とクイーンズランド州政府観光局（TEQ）は2月28日、東京の駐日オーストラリア大使館で記者会見を開催し、6月28日に就航を予定する史上初の羽田／ケアンズ線について航空券の販売開始を発表した。就航記念として燃油込みで往復8万800円の特別運賃も設定している。

会見の冒頭で挨拶に立ったオーストラリア政府観光局（TA）日本局長のデレック・ベインズ氏は、「日豪間の航空路線の発展における大きな節目であり、競争が大幅に激化することを意味し、旅行者にとっても業界にとっても利益をもたらす」と期待。

そして、コロナ禍からのリカバリーが進むなかで日豪間の交流人口も双方向で100万人を超えていた2019年の水準に戻ることを確信しており、さらなる成長のポテンシャルも大きいと強調。TAとしても関係機関、企業とともに需要喚起に力を入れていくと語った。

　VAからは、昨年12月に続いてベロシティ・フリークエント・フライヤーのCEOを務め今回の日本就航プロジェクトを担当しているニック・ローラック氏が登壇。「クイーンズランド州を拠点とするオーストラリアの航空会社として、こうして皆様とここにいられるのが大変嬉しい」と喜びを語った。

ローラック氏は、VA便の強みについて日本語を話すキャビンアテンダントや受賞歴のあるサービス、新たに導入し羽田線が初投入となるB737-8、全日空（NH）などを列挙。機材についてはビジネスクラスが8席、足元の広いエコノミーXが30席、エコノミーが138席。

　サービスでは、座席指定などは無料で提供する一方、機内食はビジネスクラス以外では必要な場合のみ購入するスタイルを取るなど、FSCとLCCの長所を併せ持つハイブリッド航空会社として様々なニーズにフレキシブルに対応していく考え。特別運賃は特定日の利用を対象に、いずれも税込みでケアンズが8万800円、以遠のブリスベン、メルボルン、シドニーは10万800円とし、3月14日まで販売する。

　会見ではこのほか、ケアンズ観光局（TTNQ）CEOのマーク・オルセン氏と同セールス＆マーケティングマネージャー・アジアの坂本統氏も登壇。コロナ前の日本人渡航者数であった11万人超の早い段階での回復を期待するとともに、ケアンズと周辺地域で2500超のアクティビティが体験可能であることや「1年中夏、1時間の時差、1番近いオーストラリアの“3つの1”」がケアンズの武器であること、ケアンズ空港国際線ターミナルで約50億円を投じる改装工事が始まること、サステナビリティの取り組みが進んでいることなどを紹介した。